今どきの社員寮事情とは？押さえておきたい基礎知識を解説
会社や個人の都合で社員寮へ入寮する方は少なくないでしょう。民間の賃貸住宅と異なる社員寮には、様々な特徴があります。この記事では、社員寮について詳しく知りたい方へ向け、押さえておくべき基礎知識やメリット・デメリットを解説します。
社員寮とは
社員寮は、企業が、自社に所属する社員に向けて提供する居住施設です。利用者は民間の賃貸物件などと同様に、基本的な生活要件（衣食住）を満たすことができます。社員寮は企業による福利厚生の一環として行われ、所帯を持つ社員や独身社員、単身赴任者など、一定の条件（具体的な条件は企業により異なる）を満たす社員を対象としています。
社員寮の利用は福利厚生の一環であるため、必要になる費用の一部（または全額）を企業側が負担します。利用者は一般的な賃貸借契約に比べ、金銭面の負担を軽減することが可能です。
寮と社宅について
寮と同様の機能を備えている居住施設に、社宅が存在します。混同されがちな寮と社宅ですが、法律上の違いはありません。一般的には、単身者が利用する居住施設を寮と定義し、世帯で利用する居住施設を社宅と定義することが多いようです。しかし、上述の定義に根拠はなく、現実的な区別は企業により異なっています。
社員寮には2種類ある
社員寮にはいくつかの形態があり、それぞれ特徴が異なっています。一般的な企業で採用されている社員寮のタイプは以下の2つです。
- 社有社宅・寮
社有社宅や寮は、物件や土地を企業側が所有しています。法律上は企業の資産とされ、企業には固定資産税の支払い義務が生じます。企業は所有している社宅や寮を、所属する社員に貸し出しています。 - 借り上げ社宅
借り上げ社宅とは、民間の賃貸物件（もしくは建物一棟など）と企業が賃貸借契約を交わし、所属する社員に貸し出す社宅です。物件や建物は企業の所有物ではなく、所有者は企業とは無関係の別会社や家主となります。
借り上げ社宅は転貸（またがし）となりますが、企業が行う法人契約では、転貸を前提とした住宅の貸し付けは合法であり、問題ありません。（企業名義による賃貸借契約が前提条件）
社有社宅・寮タイプのメリット・デメリット
社有社宅や寮を使用する際に想定される、メリットとデメリットをまとめました。
メリット
企業の所有物件であるため、利用者は経済的負担を軽減できます。引っ越しの際に必要になる諸々の初期費用（敷金、礼金など）も、抑えることができます。民間の住宅を個人で借りることを思えば、費用面で格段の違いがあります。
また、寮などの場合には、食堂や浴場が完備されている施設もあり、居住者の生活に配慮した住環境が提供されています。社有社宅や寮に暮らす居住者は、同企業の同僚です。環境次第では、共有スペースなどの利用時に交流を持つこともできるでしょう。
デメリット
社有社宅や寮には、民間の物件にはない規則が存在する場合があります。具体的には、時間の制約（門限や食堂の利用時間など）や、共有スペースの利用マナーなどを挙げることができます。環境次第では、窮屈に感じることがあるかもしれません。職場以外でも同僚と顔を合わせる生活は、プライベートを確保しづらいことでもあります。
立地や物件を自由に選択できない点も、デメリットと捉えることができます。社有社宅や寮では、予め決められた居住空間を利用せざるを得ず、民間の賃貸住宅のような選択肢はありません。自分好みの空間を演出したい方にとっては、不向きといえるでしょう。
借り上げ社宅タイプのメリット・デメリット
借り上げ社宅における、メリットとデメリットを確認してみましょう。
メリット
借り上げ社宅は、社有社宅や寮のように既存の物件を利用するわけではありません。利用者が間取りやデザイン、その他の構造や性能をある程度自由に選択することができます。また、同一集合住宅内に同僚が存在しないため、プライバシー面の問題はありません。
借り上げ住宅は、企業側にとってもメリットの多い社宅です。既存の物件を利用することで、社宅の建設費や管理費を節約することができます。
税金の面でも節税効果を期待することができます。日本は累進課税方式であり、給与を基準に税額が決定されます。給与扱いされる手当（住宅手当など）を支給した場合、企業は増加した給与を基準に税金を納めなければならず、税額が増加します。
借り上げ住宅であれば、規定の家賃（一般の家賃相場よりも低い金額）を利用者から徴収するため、利用者の給与を抑えることができます。企業側と社員側、双方にとってメリットの多い方法です。
デメリット
利用者側に特筆すべきデメリットはありません。しかし、物件を管理する企業側には、注意しておかなければならない点が存在します。
物件を利用している社員が退職した場合や、なんらかの利用で物件を離れる際には、違約金などが発生する可能性があります。また、利用する社員がいなくなった場合でも、家賃や諸々の必要費用を支払い続けねばなりません。
まとめ
一概に社員寮といっても、タイプは様々です。メリットやデメリットも、環境や立場により異なるでしょう。社員寮の導入や利用を検討する際には、それぞれのメリットやデメリットを正しく理解しておきましょう。