2022/02/01

借り上げ社宅のデメリットは？知っておきたい特徴をメリットと共に解説

企業が従業員に向けて保証する非金銭報酬を、福利厚生と呼びます。借り上げ社宅は、多くの企業が採用している住宅関連の福利厚生です。この記事では、借り上げ社宅のデメリットを知りたい方へ向け、その他の特徴と共に解説します。

借り上げ社宅とは

企業が従業員に貸し出す住宅を、社宅と呼びます。借り上げ住宅とは、企業が土地や建物を保有せず、賃貸契約を交わした物件を従業員に貸し出すタイプの社宅です。

借り上げる物件は企業ごとに様々であり、特定の一室から建物一棟にまで及びます。賃貸契約は、不動産会社や大家さんと企業の間で交わされます。居住者である従業員は、契約者ではありません。

借り上げ社宅には、企業側と従業員側双方にメリットとデメリットが存在します。以下に、それぞれの立場から考えられるメリットとデメリットを解説します。

家賃が安くなる
借り上げ社宅の物件家賃は、会社が家賃の一部を負担する事例が多いでしょう。個人契約時の相場よりも、安い賃料で暮らすことが可能です。
初期費用や契約手続きが必要ない
敷金や礼金などの初期費用の支払い、契約に必要な手続きは企業側が行います。個人契約時に発生する手続きは、必要ありません。
節税が可能
所得税や住民税の支払額は、給与金額をもとに算出されます。借り上げ社宅の家賃金額は給与から差し引くことができます。（特定の条件を満たす場合のみ）給与額の減少に伴い、節税が可能です。

物件を自由に選択できない
借り上げ社宅の対象物件は、予め決められていることが多いでしょう。個人契約のように、自分の好みに合わせた物件を選択することはできない可能性があります。
プライバシーが保ちづらい
建物自体が借り上げ社宅である場合には、居住者はすべて同じ会社の同僚です。環境次第では、プライバシーの保持が難しくなるでしょう。
退職時に退去が必要になる
借り上げ社宅は企業が契約しています。退職時には退去しなければなりません。

物件探しが可能な場合もある
すべての借り上げ社宅が、予め物件を指定されているわけではありません。企業の条件次第では、従業員が物件を選択することも可能です。利用の際には事前に確認してみましょう。
民間住宅の一室を利用する
こちらも各企業の条件次第となりますが、民間の一室を利用することができれば、プライバシーを保持することができます。
計画的に転居先を決定する
退職を検討する際には借り上げ社宅の退去を想定し、転居先を計画的に探しておきましょう。

初期投資や維持費用が軽減できる
社有社宅（企業が建物や土地を保持するタイプの社宅）では、土地や建物の購入費、維持費等が発生します。一方、借り上げ社宅の場合には、負担金額を大幅に軽減することが可能です。
節税対策になる
借り上げ社宅であれば、固定資産税の支払い義務がありません。
福利厚生をアピールできる
福利厚生の充実を、社外にアピールすることができます。企業イメージの向上は、企業の発展と成長にとって必要不可欠です。

空室を作らない
なるべく多くの従業員に、利用してもらう必要があります。民間の一室を借り上げる場合には、入居者の選定後に賃貸契約を交わす方法も有効です。
契約期間を遵守する
解約は契約期間の満了時に行います。契約更新の際に解約することで、無駄な違約金を回避することが可能です。
資産保有自体がデメリットと解釈する
資産としての価値がないことは、デメリットであると同時にメリットでもあります。資産であれば、税金や管理および維持に関する費用が発生します。一方、賃貸物件であれば、固定資産に基づく諸々の出費を軽減することが可能です。

福利厚生の一環として、借り上げ社宅を採用している企業は増加しています。一方で、企業環境や従業員のライフスタイルにより、メリットやデメリットが存在することも事実です。導入や利用の際には、制度の特徴を正しく理解し最善の方法を選択しましょう。